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住宅ローンについて

住宅ローンの種類

(1)公的ローン

公的ローンでは、「財形住宅融資」が代表的です。勤務先で1年以上財形貯蓄を続け、残高が50万円以上ある人を対象とした融資で、財形貯蓄残高の10倍 (最高4,000万円)の範囲内で、購入費用の80%まで借りることができます。また、自治体が行っている住宅融資もあります。ただし、最近は「融資あっ せん」や「利子補給」といった支援制度が一般的になっています。

(2)民間ローン

民間ローンは、銀行のほか、生命保険会社、農協(JA)、ノンバンクなどの様々な金融機関が扱っています。金融機関や商品によって融資限度額や適用金利、商品タイプ、手数料などが違ってきます。

公的ローン 勤務先で1年以上財形貯蓄を続けている人が利用できる「財形住宅融資」のほか、自治体が利子補給などの制度で住宅取得に対する助成をしている場合もある。
民間ローン 都市銀行や地方銀行、信用金庫、信託銀行などのほか、生命保険会社、農協、ノンバンクなど様々な民間金融機関が住宅ローンを扱っている。店舗を持たないインターネット銀行で、住宅ローンを扱っている場合もある。
フラット35 民間金融機関が、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)との提携により提供している。

金利について

元金に対して、金利をどのように設定するかによって、様々な商品タイプがあります。主なものは3つです。

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(1)完全固定金利型

「完全固定金利型」は、借入期間中の金利がずっと固定される商品です。一般に金利固定期間に金利の上昇が想定されるような場合には、変動金利型等より当初の適用金利は高くなりますが、借入期間中に金利が変動したとしても、住宅ローンの返済額は借入当初の予定から変わりません。

(2)変動金利型

「変動金利型」は半年ごとに金利が見直され、その金利の動きをもとに5年ごとに返済額が見直されるタイプです。ただし、金利の変動に伴って返済額が上昇する場合でも、従来の返済額の1.25倍までという上限が定められています。金利の上昇局面では一般的に、完全固定金利型に比べて当初の適用金利は低めになっていますが、その後の金利上昇リスクを負うことになります。

(3)固定期間選択型

「固定期間選択型」は3年間、5年間などというように一定期間は金利が固定されていて、その期間が終了した時点で、再度金利を設定し(固定期間を選択するか変動金利とするか)、その金利によって返済額が見直されるタイプです。固定する期間の選択肢は、金融機関によって異なります。固定期間終了後の金利が大幅に上昇していた場合は、変動金利型のような返済額上昇幅の上限がないため、返済額が大幅に増える可能性があります。

その他

その他、銀行ローンには、複数の商品を組み合わせるタイプや、変動金利型でも上限金利が設定されているタイプなど、様々な商品があります。なお、住宅ローンによって、利用できる商品タイプが限られている場合があります。財形住宅融資では、5年間は固定金利が適用になる5年固定金利型のみ、フ ラット35(住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローン)は完全固定金利型のみになっています。

主な住宅ローンの商品タイプ

  公的ローン民間ローン
財形住宅融資フラット35銀行ローン(一例)
商品タイプ 5年固定金利型 完全固定金利型 完全固定金利型 変動金利型 固定期間選択型
当初金利決定日 融資申込日 融資実行日

返済方法について

元金と利息の返済方法には大きく2種類あります。毎回返済する「元金と利息」の合計額を一定になるように設定したものが「元利均等返済」、毎回返済する元金の返済額を一定にしたものが「元金均等返済」です。
元利均等返済は、毎月の返済額が一定となるので、家計の予定を立てやすくなりますが、元金均等返済と比較すると元金の返済ペースが遅く、借入期間が同じであれば、元利均等返済の方が総支払額は多くなります。
一方、元金均等返済では、元金の返済を早く進められるというメリットはありますが、借入当初の毎月の返済額が多くなってしまいます。ただし、当初の返済負 担を重くしても、早く元金の返済を進めていきたいという場合には、元金均等返済を選択したほうが有利です。
なお、元利均等返済の住宅ローンしか扱っていない金融機関も多いので、借り入れを検討する際には各金融機関の住宅ローン商品について早めに確認しておきましょう。

0120-953-213

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